ファシリテーター認定制度

ジェイ・コミュニケーショングループでは、 従業員ひとりひとりの成長はもちろん、個人と共に組織も成長していけるような環境を目指しています。 そのうちのひとつとして、ファシリテーター認定制度を実施しています。

ファシリテーターとは、会議、問題解決、合意形成、対立解消、 そしてその基盤となる基本的なコミュニケーション、さらにはコミュニケーションを行う上で、 相手の心の状態や性格に応じたコミュニケーションがとれる人を意味しています。

9ヶ月間に及ぶプログラムとなっており、集合研修と現場の実践活動で
ファシリテータースキルを身につけます。

経営幹部との交流

より魅力のある会社を作っていくにあたり、
経営幹部と従業員の双方向のコミュニケーションの場を提供しています。

経営幹部といった、刺激や感動・モチベーションを向上させる人達と交流する場をつくり、
従業員ひとりひとりが、「成長したい」「もっと会社を良くしたい」と思えるような環境を整えています。

FA（フリーエージェント）制度

現在の所属部署の他に、興味のある部署に、部署異動をすることができる制度です。

『自分の力を試してみたい』（従業員のニーズに応える）
『自分の能力を活かした仕事がしたい』（スキルUP・可能性の追求）
『将来の夢に近い職場に異動したい』（チャンスとチャレンジ）

といった思いを持つ従業員に対して、ジェイ・コミュニケーショングループでは
できる限りの支援をしたいと考えています。
そのため、可能性あるフィールドへの配置転換を積極的に行い、
個々の能力開発・育成を目指したFA制度を導入しています。
与えられるのではなく、自ら進んでチャレンジする気持ちを大切に考えている、
弊社ならではのスキル向上支援制度です。

【ＦＡ制度の簡単な流れ】

社内求人情報サイト

ジェイ・コミュニケーショングループにおける社内の求人情報や各種情報が満載の 人財情報コンテンツ「ジョブール」をイントラネットで随時開示しています。

「ジョブール」は社内の情報共有ツールの一つとして、社員、アルバイト、契約社員等 全従業員のニーズに応えること、人財の適材適所およびグループに対する知識を向上させることを 目標として運営されています。

全国にわたるショップ展開や、コールセンター事業、法人事業など、 ふだん知ることのできない他事業部の情報をイントラネットを通じて知ることができます。

インタビュー

現在活躍中の従業員にスポットを当て、現在の業務や事務所の雰囲気等を中心に、取材を行います。 FA制度を利用しようと考えている人以外にも業務に役立つ情報を掲載しています。

今日のオススメ部署

ジョブールでは数多くの人財募集要項を掲載していますが、その中でも人財を急募している部署や 新しく情報が更新された部署等を取り上げています。

多様な検索方法

職種別・事業別・地域別の検索で、自分の希望の職種が、簡単に見つかります。

独立支援制度

ビジネスパーソンとして活動している以上、いつか独立して会社を経営してみたいと思うことは、 ごく自然なことであり、逆に、そのように思うくらいの人財をジェイ・コミュニケーショングループでは 応援していきたいと考えています。

経営の厳しさを理解した上で、それでも「チャレンジしたい！」と考える人や、
また、長年ジェイ・コミュニケーショングループで働き、
「そろそろ自分が社長をやりたい！」と考えている従業員を様々な形で支援・バックアップしています。

独立・企業家＝本当の親友

ジェイ・コミュニケーショングループでは、頑張っている従業員の「個性の尊重」「自分の考え」を最優先に考え、 また尊重していくべきだと考えています。
中には独立支援制度を使って退社することは、会社に対する裏切り行為だと考える人もいるでしょう。 しかし、私たちはそう考えてはいません。
自分でリスクを負い、自分のお金を使ってジェイ・コミュニケーショングループのパートナーとして取り組んでいくということは、 むしろ「本当の意味での経営参画」であり、そのようなパートナーを「本当の親友」だと考えています。

WIN-WINの関係による相乗効果

ジェイ・コミュニケーショングループの独立支援制度を最大限に活用することにより、最も有力な取引代理店として、 優先的にジェイ・コミュニケーショングループと取引をすることが可能となります。
これから30年～50年、一緒にパートナーとして取り組むことにより、 お互いがＷＩＮ - ＷＩＮの関係を生み、 ジェイ・コミュニケーショングループの掲げる、集団成功主義 = ステークホルダーの幸せを実現することが可能となります。

行政による各種創業・企業支援制度

ここ数年独立・起業を目指す人が増えている背景には、企業の創業や経営革新など、 それぞれの発展段階に応じた政府の人財面や資金面での支援が行われていることが 要因の一つと考えられます。 この政府の打ち出している政策により、従来より事業設立に対するリスク・負担が小さくなり、 サラリーマン、学生、主婦など幅広い層に対して開業・創業への道が開かれています。

メリット[1]最大1,000万円までの融資

『新創業融資制度』

創業を強力に支援するため、事業計画（ビジネスプラン）を審査して、 そのビジネスプランがきちんとしたものであれば、無担保・無保証人・本人保証なしで、 最大1,000万円までの融資を受けられる制度です。

メリット[2] 最低資本金規制の撤廃

『新会社法』

2006年5月より施行された新会社法では、最低資本金制度が廃止となり、 株式会社設立時の資金負担が軽減されました。 また、取締役会設置が任意となり、役員１人でも株式会社を設立することが可能となりました。 このように、法改正前に比べ、株式会社の設立条件が緩和されました。

※この他にも数多くの支援制度が設けられています。